時効の主張や相続放棄による借金の整理

弁護士が債務者の方から依頼を受けて行う、代表的な借金の整理の方法は、①任意整理、②個人再生、③自己破産の３種類です。

もっとも、特別な条件がそろっている案件では、借金を整理する方法について、その他の方法が選択可能な場合があります。

例えば、借り入れをしたのがかなり昔の話で、もう５年以上、新たな借入もしていないし、返済もしていないし、債権者とやり取りすらしていないという場合には、時効を主張することで、借金の返済義務をなくすことができるかもしれません。

時効（消滅時効）とは、権利を持っている人が、長い期間その権利を行使せずに放置した場合には、その権利を喪ってしまうという法律上の制度です。

一般的に貸金業者の貸金返還請求権については、最後の取引から５年経過すると時効によって消滅する可能性がでてきます。

ただし、債権者側が、適宜、督促や裁判などをとおして、権利を喪わない措置を講じていた場合などには、５年以上経過していても時効になっていないこともありえます。

また、裁判所で判決や調停などがなされていた場合には、時効になるまでの期間が１０年となる場合もあります。

その他にも、保証会社が代わりに借金を立替えて払った場合なども、時効の計算がスタートするタイミングが変わってきます。

特に気を付けなければならない点としては、安易に債権者側と協議をしてしまったりすると、そのことが原因で「債務を負っていることを認めた（債務の承認）」と判断されてしまい、時効の主張が認められなくなる恐れがあります。

このように、時効の主張は、うまくいけば借金の返済義務を丸ごと免れる可能性がある点で魅力的な選択ではありますが、成功するかは、具体的な事情によります。

また、借金といっても、自分の借金ではなく、借金を相続したという場合もありえます。

例えば、父親が亡くなって相続して、財産などを調べてみたら、生前に父親が大きな借金をしていたことが分かったというような場合です。

このような場合、プラスの財産（例えば、父親名義の不動産や預金）等を相続しない代わりに、マイナスの財産（父親の借金）も相続しないという選択が可能です。

ただし、相続放棄が認められる期間には制限があります（原則として、相続があったことを知ってから３か月以内）。また、相続財産の全部又は一部を処分した場合（例えば、被相続人の預金を下ろして自分の生活費に充てた場合など）には、相続放棄ができなくなることもあります。

参考リンク：裁判所・相続の放棄の申述

したがって、相続によって返せない借金を負ったと気づいた場合には、相続財産等について手を加える前に、できる限り早く弁護士に相談することが肝要です。

このように、一般的な債務整理の方法以外にも、具体的な事案の状況によって、その他の選択肢が可能なこともあります。

また、債務者の方の行動次第で、本来ならば選択できたはずの選択肢が、利用できなくなってしまうこともあります。

したがって、少しでも借金のことでお困りであれば、まずは、どういう選択肢があるのかも含めて、早めに弁護士に相談することをお勧めいたします。

弁護士法人心 津法律事務所では、皆様からのご相談をお待ちしております。