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弁護士による債務整理@松阪

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弁護士に債務整理を依頼する場合に必要な費用

  • 文責:所長 弁護士 寺井渉
  • 最終更新日:2022年2月21日

1 債務整理の費用

債務整理の依頼にかかる具体的な金額は弁護士や法律事務所によって異なります。

必要な費用の種類としては、依頼に至るまでの相談料、着手金、成功報酬金、実費、裁判所に支払う予納金に分けることが可能です。

弁護士法人心では、以下のとおり、債務整理の費用を定めていますが、債権者数や事案の難易度等によって費用が増減することがあります。

いずれの手続でも、原則として相談料は無料です。

2 任意整理

⑴ 着手金

原則として1社につき4万4000円です。

3社以上まとめてご依頼いただいた場合には、割引させていただいています。

⑵ 成功報酬金

和解が成立したことによる成功報酬金や、元金が減額されたことによる報酬金はいただいておりません。

過払い金を回収した時には、回収額の19.8%の成功報酬金が発生します。

⑶ 実費

債権者とのやり取りにかかる郵便費用やFAX代、書類のコピー代等の実費をご負担いただきます。

通常、1社について1000~1500円程度かかります。

3 個人再生

⑴ 予納金

津地方裁判所松阪支部での申立ての場合、裁判所に支払う予納金は1万3496円です。

また、裁判所が個人再生委員を選任する場合は、追加で20万円程度かかります。

⑵ 着手金

27万5000円~です。

⑶ 成功報酬金

個人再生の手続が成功したこと自体による報酬金はいただいておりません。

ただし、過払い金を回収した時には、回収額の19.8%の成功報酬金が発生します。

⑷ 実費

申立ての際に必要な印紙代や郵券代、書類の郵送費用やコピー代等含めて、通常、合計3万5000円程度かかります。

4 自己破産

⑴ 予納金

同時廃止という書面審査中心の破産手続であれば、裁判所に支払う予納金は1万1644円です(津地方裁判所松阪支部の場合)。

破産管財人が選任されると、個人の破産の場合には、通常、追加で約20~30万円かかります。

⑵ 着手金

22万円~です。

⑶ 成功報酬金

自己破産手続が成功したこと自体による成功報酬金はいただいておりません。

ただし、過払い金を回収した時には、回収額の19.8%の成功報酬金が発生します。

⑷ 実費

同時廃止の場合は、通常、2万5000円程度です。

破産管財人が選任された場合は、破産管財人との面談や裁判所に行くための交通費・日当等が増えますので、約4~5万円以上かかります。

5 分割での費用の支払

基本的に、いずれの場合も費用の分割払いが可能です。

長期の分割支払いができることもありますので、分割回数については、弁護士にご相談ください。

債務整理と銀行口座への影響

  • 文責:所長 弁護士 寺井渉
  • 最終更新日:2022年2月8日

1 債務整理をすると銀行口座が使えなくなる?

債務整理の相談に来られた方から、債務整理をすると銀行口座が凍結されて使えなくなってしまうのか、という不安の声をよく耳にします。

ここでは、そのような不安をお持ちの方へ、債務整理をした場合の銀行口座の凍結についてご説明します。

2 すべての銀行が使えなくなるわけではない

まず、このような不安をお持ちの方の中には、「あらゆる銀行口座が使えなくなってしまうのでは?」と不安に思われている方もいらっしゃるのですが、結論から言えば、あらゆる銀行口座が使えなくなるということはありません。

銀行口座が凍結になるのは、①銀行から借入れがある場合に、その銀行を債務整理の対象とすると、その銀行口座が凍結になるパターンと、②銀行系列の金融機関から借入れがあり、その金融機関を債務整理の対象とすると、系列の銀行口座が凍結になるパターンの2パターンが主なところです。

したがって、銀行自体や系列の金融機関から借入れがない場合や、借入れがあったとしても債務整理の対象としなければ、銀行口座は凍結にはなりません。

3 凍結が解除される場合もある

銀行口座がいったん凍結されたとしても、2~3か月ほどすると凍結が解除される場合もあります。

これは、銀行が貸付けについて保証会社を付けていることが多く、保証会社から債務者の代わりに借金の支払を受ける(代位弁済といいます。)と、銀行は貸したお金は返ってきたことになりますから、口座を凍結し続ける必要がなくなるからです。

もっとも、凍結が解除されるかどうかは銀行によって取り扱いが異なり、必ずしも解除されるとは限りませんので、注意が必要です。

4 口座凍結に備えた対処法

債務整理をしても、あらゆる銀行が凍結されるわけではありませんし、他の銀行で新しく口座を開設することも可能です。

したがって、例えば給料の振込先にしている口座、水道光熱費や携帯電話代などの引き落としに使っている口座などが凍結になることが予測される場合でも、凍結にならない他の銀行口座へ給料の振込先や水道光熱費等の引き落とし先口座を変更すれば、債務整理によって銀行口座が凍結になっても今まで通りの生活を維持することができますから、銀行口座が凍結されるからと言って債務整理を躊躇する必要はさほどないといえます。

債務整理を弁護士に依頼した場合の流れについて

  • 文責:所長 弁護士 寺井渉
  • 最終更新日:2022年1月14日

1 弁護士に債務整理を依頼することをお考えの方へ

弁護士に債務整理の相談をしようとしている方や、すでに弁護士に債務整理の依頼をしているが今後どのような流れで進んでいくのか知りたいという方へ向けて、債務整理の流れについてご説明いたします。

2 債務整理を依頼した場合の流れ

⑴ 受任通知の送付

債務整理を弁護士に依頼すると、まずは弁護士から債権者へ「受任通知」という書面が発送されます。

受任通知の内容としては、債務整理の方針(任意整理、個人再生、自己破産)や依頼者の代理人として弁護士が介入したこと、今後の連絡は弁護士宛にするように、といった内容が盛り込まれています。

貸金業者は、弁護士からの受任通知を受け取ると、債務者(=依頼者)本人に直接請求の電話や書面の送付をすることが禁止されます。

⑵ 債権調査

受任通知の中に、現在の債務総額について資料を出してほしいという内容も含まれており、債権者から債務総額がいくらあるかを書面で出してもらいます。

これによって、債務総額が幾らであるかが明らかになります。

⑶ 費用の分割払い、資料準備

⑵の債権調査と並行して、弁護士費用を分割で支払う方の場合には、費用の分割払いをしていただきます。

また、個人再生や自己破産等、裁判所を通じた手続きをする方の場合には、裁判所に提出する資料を集めていただいたり、家計の収支状況を月ごとにまとめていただくなどして、裁判所への申立ての準備を進めます。

⑷ 任意整理の場合:交渉開始

任意整理の場合、資料収集は基本的には必要ありませんので、費用の分割払いが完了した時点で債権者との交渉に入ります。

交渉期間の目安はおおむね1~2か月程度です。

交渉が成立したら、その後は債権者への返済を行っていくことになります。

⑸ 個人再生・自己破産の場合:裁判所への申立て

個人再生や自己破産の場合は、費用の分割払い及び裁判所へ提出する資料等の準備が整った段階で、裁判所へ申立てを行っていきます。

それぞれの手続きの流れについては、当サイトで詳しく解説しておりますので、ご参照ください。

3 債務整理のご相談は弁護士法人心まで

債務整理の一般的な流れは上記の通りですが、これは弁護士法人心で一般的に行っている債務整理の流れですので、これとは異なる流れで進める事務所もあるかもしれませんし、当法人内でも事案によっては異なる進め方となる場合もあります。

詳しい流れについては、無料相談の際に弁護士にお尋ねください。

裁判所から書類が届いてお困りの方へ

  • 文責:所長 弁護士 寺井渉
  • 最終更新日:2021年12月29日

1 裁判所から書面が届く場合

金融機関から借金をしている場合でも、様々な事情で支払いが滞ってしまうことがあると思いますが、適切に対処しないと債権者から督促状や法的手続予告書などの書面が自宅に届くようになり、さらにこれも放置してしまうと裁判所から書面が届くことがあります。

また、何年も前に借入れをしていて、債権者からも特段連絡がなかったにもかかわらず、突然裁判所から書面が届くというケースもあります。

2 裁判所から届く書面の種類

裁判所から届く書面には、主に①訴状、②支払督促状の2つがあります。

①訴状とは、債権者が正式な裁判を起こした場合に自宅に送付されてくる書面です。

これについては、口頭弁論期日呼出状に記載されている期日の1週間前までに、「答弁書」という反論や和解の希望等を書く書面を提出するか、期日に裁判所に出頭するといった対応が必要になります。

②支払督促状とは、正式な裁判よりも簡易な手続きで、債権者の申立てにより裁判所から発せられる書面です。

こちらが届いた場合、受け取ってから2週間以内に「督促異議申立書」を提出することが必要になります。

3 適切な対応をしないとどうなるか

訴状、支払督促状が届いた場合に、そのまま放置してしまうなど適切に対処しなかった場合、債務名義が取られてしまいます。

そして、債務名義が取られてしまった場合、債権者から財産の差押え等の強制執行の申立てがされてしまう危険性があります。

なお、差押えの対象にされるものは、給料、預貯金、不動産、自動車、動産などが挙げられます。

特に、給料が差し押さえられてしまった場合、①税金等を控除した後の手取り金額の4分の1か、②手取り額が44万円を超える場合には手取り収入から33万円を引いた残りの金額を差し押さえられてしまいますので、生活に与える影響は大きいといえます。

また、給料の差押えがなされた場合には、裁判所から勤務先に通知が届きますので、必然的に勤務先に借金があることが発覚してしまい、会社に居づらくなってしまうということもあるかもしれません。

4 裁判所から書面が届いたら早めに弁護士にご相談を

このように、裁判所から届いた書面を放置してしまった場合のリスクは大きいと言えますので、裁判所から書面が届いた場合には早めに弁護士にご相談されることをお勧めします。

債務整理にはどのような方法があるかについて

  • 文責:所長 弁護士 寺井渉
  • 最終更新日:2022年7月26日

1 はじめに

借金の返済に限界を感じた場合、弁護士を立てて法的に借金の整理をすることで、借金の問題について解決策が見つかることは少なくありません。

法的な手段を利用した借金の整理方法にはどのようなものがあるか、そして、それぞれの方法の特徴について、ご紹介したいと思います。

2 自己破産

まず、債務整理の方法の中でもっとも有名と思われるのが、自己破産です。

テレビドラマや漫画などでも、しばしば登場する言葉ですので、手続きの名前を聞いた事がある方は多いのではないかと思います。

自己破産の手続きの特徴として、自由財産と呼ばれる一部の例外を除いて所有財産は全て手放すことになる点が挙げられます。

この点で、債務者にとっては大きな痛みを伴う手続きであるといえます。

他方で、成功した場合のメリットも大きく、破産手続き後に、免責許可決定を受けることができれば、借金について返済義務を免れることができます。

なお、借入れの経緯・目的や借りたお金の使途に問題がある場合には、破産管財人が選任されるなどして破産手続きの費用が高額になったり、最悪の場合、免責を許可しないという結論になったりする可能性も法律上あります。

そのため、具体的な見通しについては弁護士と十分に相談したうえで、破産手続きを行うかどうかを決めるのが適切です。

3 個人再生

次に、個人再生という手続きがあります。

この手続きは、破産に比べると知名度が低い手続きですが、ある程度安定した収入がある方にとっては、利用しやすいバランスの良い手続きです。

個人再生の場合には、借金はゼロにはなりませんが、法律の手続きにしたがって借金総額を減額した上で、計画的に分割返済をしていくことになります。

破産の場合には、原則として所有する財産を手放さなければならなくなりますが、個人再生の場合には、原則として所有する財産を手放す必要はありません。

この点で、どうしても手放したくない財産がある場合などには、非常に有用な手続きです。

ただし、清算価値保障原則というものが規定されているため、少なくとも、破産の場合に手放さざるを得なくなる財産と同等額は返済しないといけません。

高額な財産を所有している場合には、その分、減額幅が小さくなり、分割返済しなければならない借金総額が高額になります。

また、住宅ローンや自動車ローンが残っている場合には、原則として他の債権者に対する返済と同様に、それらの返済もストップしないといけません。

そのため、債権者によって自宅を競売にかけられたり、自動車を引き上げられたりする可能性があります。

住宅ローンについては、住宅ローン特別条項という特別な要件を満たせば、例外的に返済を継続しながら個人再生手続きをとることができる場合もありますので、詳細は弁護士までお問い合わせください。

4 任意整理

任意整理は、上記の自己破産や個人再生とは異なり、裁判所を利用しない手続きである点に特徴があります。

任意整理の場合、弁護士は代理人として、個々の債権者と交渉して、利息カットや返済スケジュールの変更により、1か月における返済額の減縮等を求めていく手続きです。

任意整理の長所は、柔軟に交渉相手を選択できるという点と、スムーズに進めば、勤務先や家族に知られずに債務整理を終えられる可能性がある点です。

例えば、自動車ローンが残っている場合には、個人再生や破産では自動車を手放すことになりますが、任意整理であれば、自動車ローンに関係する債権者を交渉相手から外してしまえば、自動車が引き上げられることを避けることができる可能性があります。

5 まとめ

債務整理には、多様な選択肢があります。

最適な選択は、常にケースバイケースの判断の先にあります。

債務整理をご検討の方は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。

債務整理を依頼するときには地域密着の弁護士が望ましい理由

  • 文責:所長 弁護士 寺井渉
  • 最終更新日:2021年9月22日

1 弁護士との直接面談義務

どこの弁護士に相談するかというのは、相談者にとって大きな問題となります。

弁護士を選ぶ基準は、さまざまですが、債務整理という分野については、できるだけ地元の地域に密着した弁護士事務所に相談することが好ましいといえます。

理由の一つは、債務整理の場合、弁護士会のルール上、直接面談義務というものがあることです。

借金の整理は、人生の一大事であるため、原則として、弁護士は債務整理を考える方に、直接会って資料等を見て、債務整理に伴うメリットやデメリットなどを対面で説明しなければならないとされています。

自己破産ってどんな手続きだろう?というようなご相談であれば、電話で話をするだけでも回答可能かもしれませんが、実際に、その弁護士に依頼をして自己破産や個人再生などの手続きを進めようとすると、その事務所に足を運んで直接面談をしなければなりません。

この点で、債務整理の場合には、地元の近くの弁護士に相談をするメリットが高いといえます。

2 裁判所ごとの運用の違い

また、債務整理については、裁判所ごとに運用の違いが少しずつあるという点も重要です。

たとえば、提出を求められる書式などについても、推奨されている書式が裁判所ごとに違うことがあります。

また、破産管財人弁護士をつけるかどうかなどの微妙な判断を求められる事案についても、裁判所ごとに、ある程度の温度差があるのが現状です。

したがって、もし自己破産や個人再生などを検討する場合には、その地域の裁判所の運用を理解した地元の弁護士に依頼するメリットが高いといえます。

松阪地域で債務整理をご検討の方は、ぜひお気軽に弁護士法人心 松阪法律事務所までご相談ください。

債務整理の相談をするのに適した時期

  • 文責:所長 弁護士 寺井渉
  • 最終更新日:2021年9月16日

1 早期発見・早期対応が重要

債務整理は、早期発見・早期対応が重要です。

本来であれば、定期的に家計を見直し、必要に応じて専門家に相談をしておくのが最善であるといえます。

もっとも、現実的には、そこまで丁寧な対応ができるケースはまれだと思います。

それでも、「少しでも返済が苦しいと思ったら、すぐに。」という意識を持っていただけると良いかと思います。

2 滞納しておらず、借金返済のための借り入れもしていない場合

例えば、まだ滞納もしておらず、借金の返済のための借入もしていない状況であれば借金の返済額と毎月の収支のバランスがそこまで大きく崩れていないはずです。

この段階であれば、任意整理などの裁判外の交渉で解決できることが多いといえます。

3 滞納していないが、借金返済のための借り入れをしている場合

まだ滞納はしていないものの、借入金から借金を返済している状況は、より状況が悪化しているといえます。

この場合には、毎月の収支バランスではすでに返済が不可能となり、借金が雪だるま式に膨らみ始めている状況ですので、任意整理で解決可能か否か、慎重な検討が必要となります。

4 滞納している場合

実際に、滞納まで始まっている状況というのは、より状況が深刻です。

この場合には、毎月の収支からは返済が続けられないことが明らかであるうえに、滞納が始まってしまうと債権者から一括請求を受け、遅延損害金により借金総額も拡大し、債権者から裁判を起こされて強制執行を受ける可能性もでてきます。

ここまで、状況が深刻化していると、個人再生や自己破産等の裁判所を利用する方法でないと解決できない場合が増えてくる印象です。

また、強制執行により給料の差押えを受けるリスクもでてまいりますので、費用の積立などができなくなって、手続きがスムーズに進められないリスクも出てまいります。

5 債権者が差押えをしている場合

実際に、債権者が裁判手続きを終えて、給料等の差押えをしている場合には、とり得る選択肢は極めて限定的なものとなります。

通常、任意整理での解決は困難となり、個人再生や自己破産等も手続き費用の捻出するまでに、時間がかかって、すぐには動きようがなくなっている可能性があります。

6 借金でお悩みの方は弁護士法人心までお問合せください場合

このように、債務整理は状況が進めば進むほど深刻になり、採り得る解決方法も少なくなっていきます。

松阪で借金についてお悩みの方は、「少しでも返済が苦しいと思ったら、すぐに。」という意識で、弁護士法人心 松阪法律事務所まで、お気軽にお問い合わせください。

債務整理を弁護士に依頼することのメリット

  • 文責:所長 弁護士 寺井渉
  • 最終更新日:2021年9月14日

1 債務整理とは

債務整理とは、返しきれないほどの借金をしてしまった場合に行う法的手続きのことです。

例えば、債務整理の1つである自己破産の場合には、破産手続き後に免責許可決定を受けることができれば、一部の非免責債権を除いて支払い義務を免れ、返済しなくてもよいことになります。

個人再生の場合には、法律の手続きに従って、借金の総額を減額したうえで、計画的にその減額後の借金の返済計画を立てます。

そして、その個人再生の手続きで決めた計画通りの金額と回数を返済すれば、それ以上の借金の返済は求められずに済みます。

2 債務整理は自分でするのは難しい

このような債務整理の手続きは、債権者に全部又は一部の債権の回収を諦めることを強いる手続きですので、簡単に行うことはできません。

しかし、このような債務整理の手続きは、債権者に全部又は一部の債権の回収を諦めることを強いる手続きですので、簡単に行うことはできません。

裁判所の書式等にしたがって、自らの財産の状況や家計の収支の状況、借金が膨らんでしまった経緯について詳しく説明することが求められます。

これらの説明をするには、裁判所の求める専用の書式に、預金通帳や住民票などのいろんな証拠書類も添付して出すことが必要になります。

これらの作業を一般の方が単独で行うのは、相当大変です。

また、裁判所の書式に書かれている用語の意味が分からず、誤った説明をしてしまうと、それが理由で、破産や再生の手続きが認められなくなる恐れもあります。

この点で、弁護士に債務整理を依頼するメリットは大きいといえます。

3 金融業者からの督促を止められる

また、弁護士が依頼を受けて債務整理をする旨を貸金業者に通知した場合には、貸金業法に基づき、貸金業者は電話や手紙等での督促を続けることができなくなります。

このように、督促が止まった状態で落ち着いて債務整理を進めていけることも、弁護士に依頼するメリットといえます。

このように債務整理を弁護士に依頼することには、債務者にとってメリットがあります。

松阪で、債務整理をお考えの方は、弁護士法人心までお気軽にご相談ください。

家族に秘密にしたままで債務整理をできるか心配な方へ

  • 文責:所長 弁護士 寺井渉
  • 最終更新日:2021年9月9日

1 借金をしていることを家族に知られたくない場合

「借金をしていることを家族には秘密にしておきたい。」というご要望を相談者の方からうかがうことは少なくありません。

一つ屋根の下で生活している家族間のことであれば、100%秘密にしたままにしておくことができるという保証はありませんが、債務整理のどの手続きを選ぶかによって、借金のことを家族に知られる可能性は大きく変わってまいります。

2 自己破産や個人再生の場合

例えば、破産の手続きをとった場合、マイホームがある場合などは、その家が競売に架けられる可能性が高いので、家族に知られないで済ませることはほぼ不可能となります。

仮に借家に住んでいる場合でも、破産や個人再生などの裁判所を利用する手続きでは、その手続きを利用して債務整理をしたことが官報に掲載されますので、家族に知られる可能性が高くなります。

また、破産や再生の場合には、裁判所は世帯単位で家計の状況を申告するように求めてきます。

そのため、例えば、夫婦で一緒に住んでいる場合には、配偶者側の収入に関する資料(給与明細・源泉徴収票・非課税証明書等)を提出しなければならず、配偶者に事情を説明して協力してもらうことが不可欠になります。

したがって、家族に秘密にしておきたいという要望が強い場合には、破産や再生といった裁判所を利用する手続きは基本的に避けなければならなくなります。

3 任意整理という方法

その場合、債務整理の方法として有力な選択肢となるのが、任意整理です。

任意整理とは、裁判所を通さず債権者1社ずつと話し合いをおこない、和解をとりつけて債務を整理していく方法です。

この場合には、官報に掲載されることもなく、家族の収入資料までは求められないことも多いので、家族に秘密のままで債務整理を終えられる可能性が相対的に高いといえます。

ただし、この場合でも、任意整理がスムーズにまとまらず相手の業者が裁判を起こしてきた場合には、訴状などの手紙が自宅に届いて家族に知られる可能性はございます。

このようなメリットデメリットをふまえた上で、弁護士がより適切な解決方法を検討してご提案させていただきますので、借金でお悩みの債務者の方は、弁護士法人心 松阪法律事務所までご相談ください。

弁護士に債務整理を依頼したら債権者からの督促はとまるのか

  • 文責:所長 弁護士 寺井渉
  • 最終更新日:2021年9月7日

1 弁護士による通知

債務整理の相談に来られる方のなかには、債権者からの督促が怖くて、精神的に追い詰められてしまっている方がたくさんいらっしゃいます。

闇金などの非合法な業者は例外として、原則として、貸金業者からご本人への督促は、弁護士が債務整理について依頼をう受けて、その依頼を受けた旨を貸金業者に通知した後は停止されます。

これは、貸金業者の事業を規律する貸金業法に法律上の根拠を持つ効果です。

貸金業法21条は「取り立て行為の規制」について定めた条文であり、例えば、正当な理由がないのに夜間に取り立てを行ったり、自宅に押し掛けて退去を求められても居座るといった、問題となる取り立て行為を規制しています。

2 貸金業法21条の引用

この貸金業法21条9号では「債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。」と定めています。

3 貸金業法21条の説明

このように、弁護士が依頼を受けたことを伝えた後に、電話をかけたり、ファックスをしたり、訪問したりといった督促行為を継続することは、貸金業法で規制されている取り立て方法の一つです。

仮に、貸金業者がこの法律に違反して取り立てを継続した場合には、一定の罰則の対象にもなりますので、通常は弁護士が介入すると、督促は止むこととなります。

督促を何とかしたいと思われましたら、まずは弁護士までご相談ください。

弁護士法人心 松阪法律事務所では皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

債務整理をした場合のシミュレーション

  • 文責:所長 弁護士 寺井渉
  • 最終更新日:2021年9月2日

1 債務整理をするとどうなる?

債務整理をお考えの際、今後どうなるのかということを気にされる方が少なくありません。

この点につきましては、任意整理、個人再生、自己破産といった各手法のうちどれを選ぶのかによって異なってきます。

それぞれメリット・デメリットがありますし、今後どれだけ返済できるのか等によって適切な方法は異なります。

自分にとってどの債務整理方法が適しているのか、その債務整理方法をとることで今後自分の生活はどう変わるのか等、具体的なお悩みにつきましては弁護士等の法律の専門家にご相談されることをお勧めいたします。

2 債務整理無料simulation(シミュレーション)サービス

債務整理した場合にどうなるかがわからず不安だという方のために、当法人では、適切な債務整理方法を無料でシミュレーションさせていただくサービスを実施しています。

借金の返済が困難でどうしようか悩んでいるという方は、ぜひ、このサービスをご利用ください。

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借金が多くなり支払うことが難しくなってしまった,今後の支払いを見直したいなど,債務に関するお悩みは,一人で抱えていてもどうしたらいいかわからないということも多いものです。債務整理に関するご相談は,弁護士法人心 松阪法律事務所へご相談下さい。

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債務整理の具体的な方法としては,主に,任意整理,個人再生,自己破産があります。

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